2014年3月29日(土)

消費税増税庶民を直撃

参院本会議仁比議員が首相に中止迫る

１２年度決算審議

（写真）質問する仁比聡平議員＝28日、参院本会議

　日本共産党の仁比聡平議員は２８日の参院本会議での２０１２年度決算の質問で、安倍政権が民主・自民・公明の３党合意による消費税増税と社会保障改悪路線を進め、いま消費税増税を強行しようとしていることに国民の怒りと不安が広がっていると述べ、消費税増税はやめるべきだと主張しました。

　仁比氏は、世論調査で消費税率８％への引き上げ後｢家計支出を減らす｣が５５%にのぼり､商店街からは｢財布のひもが締まるのは避けられそうにない｡みんな戦々恐々としている｣と悲鳴が上がっている実態を示し､｢所得が上がらないなかで､消費税増税が庶民のくらしを直撃するという認識はあるか｣と追及しました｡

　安倍晋三首相は、消費税増税の姿勢を崩さないばかりか、来年の税率１０％への引き上げについて「今年中に判断する」と答えました。

　仁比氏は、安倍政権が「消費税は福祉をよくするため」といいながら、年金支給額の減額、高齢者の医療費窓口負担の引き上げ、必要な介護が受けられなくするなど、社会保障制度の改悪を進めていることを批判しました。

　さらに、賃金が下がり続ける最大の要因が非正規雇用の拡大であるにもかかわらず、安倍政権が労働者派遣法の改悪を狙っていることについて「裁判で派遣労働者の権利救済の根拠となってきた歯止めさえ取り払うもの」と批判。派遣法改悪を撤回し、正社員を増やし、中小企業支援とセットで最低賃金を底上げして景気回復をはかるべきだと提起しました。

　安倍首相は、労働者派遣法案は「雇用の安定をはかる上で必要なもの」と強弁。最低賃金の引き上げに向けては「中小企業への支援を工夫しながら労使と調整し引き上げに努力する」と答えました。