2014年3月26日(水)

集団的自衛権行使容認

反対の意見書相次ぐ

　長野県内で、安倍政権の憲法解釈変更による集団的自衛権行使容認に反対する自治体の意見書が相次いでいます。３月定例会では、１２市町村議会（２４日現在）が反対意見書をあげています。

　２４日には佐久市議会が、「集団的自衛権に関する憲法解釈を変更することに反対する意見書」を、全会一致で可決しました。首相・法相・外相・防衛相と衆・参両院議長あてです。佐久地区平和委員会が出していた、意見書提出を求める請願が契機になりました。

　請願紹介議員となるとともに、意見書の可決に奮闘した日本共産党市議団は、「憲法９条を守り、平和な日本をめざす意思が示されたと思います」（井出節夫団長）と語っています。

　意見書は、「集団的自衛権の行使については、その時々の政府の判断で解釈を変更することは、あってはならない」と断言。国会議論の積み重ねを無視した、強引な解釈変更は「国会答弁をも形骸化させる」と指摘しています。

　ほかに中野市、木曽、下諏訪、坂城、山ノ内、長和、飯島６町、大桑、山形、中川、野沢温泉４村の議会が可決。昨年１２月の５町村議会（飯綱・南木曽・小布施・小海４町と高山村）と合わせ、１７市町村議会になりました。

　茨城県取手市議会は第１回定例市議会最終日の２４日、日本共産党市議団、結いの党、無所属議員が共同提案した「集団的自衛権行使を容認する解釈改憲を行わないことを求める意見書」を、賛成１９、反対４で可決しました。

　神奈川県大和市議会は２４日、集団的自衛権行使容認に反対する意見書を賛成多数で可決しました。賛成したのは、日本共産党や公明党などの１４人で、保守系会派など１３人が反対しました。みんなの党（２人）は１人ずつ賛否が分かれました。