2014年3月25日(火)

国民には消費税増税の一方

自民各派資金集め本格化

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　国民への消費税増税の一方で、自民党の各派閥が一晩で、何千万円もの収入をあげる政治資金集めパーティーをあいついで開催します。政権復帰後、落ち込んだ集金力が回復したといわれていますが、その実態は―。

一晩何千万円のパーティー

　各派閥のトップを切って、５日夜、東京都内のホテルで政治資金集めパーティーを開催したのは、額賀福志郎元財務相率いる額賀派。その前身をさかのぼると、田中派、竹下派と党内で有数の金権派閥でした。

　パーティーには約３０００人が出席、来賓としてあいさつした安倍首相は、額賀派から茂木敏充経済産業相、田村憲久厚生労働相、新藤義孝総務相の３人が入閣していることにふれ、「大変緻密な、丁寧な答弁で支えていただいている」と持ち上げました。

　「３０００人」という出席者数は、政権復帰の“威力”をうかがわせるものです。

　額賀派の政治資金団体「平成研究会」の政治資金収支報告書によると、自民党が政権にあった２００９年は、２７３６人の参加で、１億３６８２万円を集金しましたが、政権転落後は、１０年＝１１２５人、５６２５万円▽１１年＝１４０２人、５６０７万円▽１２年＝１４３８人、５７５２万円と半減していました。

　１３年分の収支報告書は、まだ公開されていませんが、「野党だった昨年の１・５倍の３千人（主催者発表）が集まった」（「朝日」１３年３月１９日付）と、“与党効果”が指摘されています。

　自民党では、額賀派に続いて、岸田派、二階派、大島派が４月に、総裁派閥の町村派と、石原派が５月にそれぞれパーティーを開催し、資金集めが本格化します。谷垣禎一法相を中心とするグループも６月にパーティーを開催する予定です。

透明度１～２割　利益率８割

　直近の１２年分の政治資金収支報告書で自民党の各派閥の資金集めパーティーを分析すると、報告義務のある２０万円超のパーティー券購入者は１～２割台です。購入者の８割が不明という透明度の低さです。パーティー券収入から開催経費を除いた「利益率」は８割前後であることもわかりました。（表参照）

　購入者を報告している“透明度”がもっとも低いのは、大島派。名古屋市のパチンコ業者１００万円など、４社２２６万円のみで、４・７％です。

　町村派は、２０の企業・医療法人、１３の政治団体が２０万円以上を購入するなど、総裁派閥の“実力”を誇示。なかでも、大阪府医師政治連盟１５０万円、日本精神科病院政治連盟１００万円、日本薬剤師連盟５８万円、日本薬業政治連盟と日本歯科医師連盟各５０万円など、医療関係が目立ちます。８１３２万円の収入に対し、パーティー開催経費は１３２２万円（１６・３％）で、利益率は８割を超します。

　９０００万円以上集めた岸田派は、公選法違反事件の医療法人「徳洲会」グループの中核企業、株式会社「徳洲会」に７４万円分、パーティー券を買ってもらっていました。

　二階派は、二階俊博衆院予算委員長がムダな公共事業ばらまき、「国土強靱（きょうじん）化」の中心人物とあって、建設業界のパーティー券購入が計７０万円分ありました。パチンコ業界大手のマルハンが１１０万円分も。