2014年3月23日(日)

学び直し支援広げて

田村氏「留年も対象に」

（写真）質問する田村智子議員＝17日、参院文科委

　日本共産党の田村智子参院議員は１７日の参院文教科学委員会委嘱審査で、高校授業料無償化の見直しにともない導入された学び直し支援について、再入学だけでなく留年した生徒も対象にするように求めました。

　生徒が退学後に再入学したり留年した場合は公立高校授業料不徴収制度の対象外となっており、対応は自治体に任されています。これは制度改悪後も変わりません。

　日本高等学校教職員組合の調査によれば、２７都県・政令市で２３８６人が授業料を徴収されており、その９割が定時制・単位制の生徒（２０１２年度）で、その多数が留年していました。来年度から再入学は最長２年の、学び直し支援が行われますが、留年は対象から外されています。

　下村博文文科相は、来年度予算では標準的な修業年限で卒業できるよう支援を強めるが、１５年度以降は「その状況もみてどうするか判断していきたい」と答弁しました。