2014年3月18日(火)

地球温暖化「日本への影響」　国内研究チームが発表

風景・風土変わる　「対策は今後の課題」

　温暖化による日本の影響は気象災害のほか、熱中症や感染症など健康、水量や水質の変化による水道事業、コメなど作物の適地の変化など国民生活のさまざまな分野に及ぶことがわかりました。

　「見慣れた景色も変わるかもしれない」―。将来予測を発表したプロジェクトリーダーの三村信男茨城大学教授はそう指摘しました。温暖化によって日本の高山（寒帯）に生息するハイマツや亜寒帯のシラビソの占有面積は減少し、南方性のアカガシが日本に広がります。三村氏は「日本の風景、風土を大きく変え、文化にも影響を及ぼす」と話しました。

　また今回、地域ごとの温暖化影響・適応策を示しました。都道府県・政令指定都市の担当者向け「適応策ガイドライン」を作成・発表しました。検討先進地として東京都、埼玉県、長野県の事例が紹介されました。

　将来予測では対策（適応策）をとった際の効果も示しました。しかし、適応策のコスト（費用）は不明です。三村氏は「コストも含めた対策のあり方は今後の課題」としました。さらに、スーパー台風や集中豪雨・渇水など極端現象による最悪のケースの影響なども今後の課題です。

　研究プロジェクトは、２０１０年度～１４年度の５年間の予定で、協力も含め３４機関、約１４０人の研究者が参加しています。

　２５日から横浜市で開くＩＰＣＣ（気候変動に関する政府間パネル）第２作業部会、第３８回総会は、世界規模での温暖化の影響、適応策の評価を公表する予定です。