2014年3月13日(木)

武器禁輸が「移転三原則」へ

「紛争助長回避」の理念を削除

政府原案与党に提示

　政府は１２日、現在の全面的な武器禁輸政策に代わる新たな輸出原則の原案を、与党の安全保障プロジェクトチーム（ＰＴ）に提示しました。政府は自民、公明両党の了承を得た上で、月内の閣議決定を狙っています。

　会合で示された政府原案では、新原則の名称を「武器輸出三原則」から「防衛装備移転三原則」に変更。武器の禁輸によって「国際紛争の助長を回避する」とのこれまでの基本理念を、「国連憲章を順守する」との理念に変更し、“輸出促進原則”へ大転換する内容です。

　新原則案は、(1)輸出を認めない場合(2)輸出を認める場合―をそれぞれ限定し、(3)目的外使用と第三国移転に「適正管理」を求めるという３本柱。輸出を認めない場合として、(1)日本が締結した条約・国際約束に反する(2)国連安保理決議違反(3)紛争当事国―の３項目に輸出先の国が該当する場合をあげています（表）。

　ただ、「紛争当事国」の定義については「国連安保理が取っている措置の対象国」としており、「紛争当事国のおそれがある国」まで輸出を禁止している現行三原則よりも輸出先を拡大する内容。最大の紛争当事者である米国や、周辺国に空爆を繰り返すイスラエルなども排除されないことになります。

　一方、厳格審査の下で輸出を認めるとしているのは、(1)平和貢献・国際協力の積極的な推進(2)日本の安全保障―に資する場合と規定しています。時の政府が「安全保障に資する」と判断すれば輸出を認めるもので、禁輸政策を完全に捨て去ることになります。

　自民党の岩屋毅ＰＴ座長は会合後、米英などが共同開発しているＦ３５戦闘機への日本からの部品供給を念頭に、「部品を出しているからといっていちいち日本の同意を条件にすると、供給システムへの参画も難しい」と述べ、日本の事前同意が必ずしも輸出制限の条件にならないとの見通しを示しました。