2014年3月11日(火)

子ども子育て新制度

４０００億円財源不足で一部先送り

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　安倍政権が２０１５年度から導入をねらう「子ども・子育て支援新制度」で、予算額が足りないことが明らかとなり、大問題になっています。なぜこんなことに―。（下渕雅史）

放置してきた政府

　厚生労働省の説明では、(1)待機児童解消へ４０万人分の受け皿を増やすための整備など「量の拡充」に４２７３億円(2)職員の配置基準や給与改善など「質の改善」に６８６５億円―の計１兆１１３８億円がかかるとしています。

　ところが政府はこれまで、消費税増税分から７０００億円を当てることしか示していません。１兆１１３８億円に約４０００億円も足りない計算です。しかも７０００億円は、消費税率を１０％に引き上げた時点での予算額です。また、厚労省は「量の拡充」を優先する方針で、「質の改善」を先送りする案を示しています。

　安倍政権は「待機児童解消加速化プラン」を打ち出し各自治体に整備目標を出させていますが、「財源が保証されるのか」「このままでは整備が進められない」との声が自治体から上がっています。全国保育団体連絡会の実方伸子事務局長は「もともと新制度の導入を決めた民主党政権時代から１兆円以上が必要とされていたにもかかわらず、財源確保を先送りしてきた安倍政権の責任が問われています」と話します。

　４０万人の受け皿で待機児童を解消できる保証はありません。待機児童とされるのは「認可保育所に申し込んでも入所できない児童」ですが、あきらめたり、認可外施設で入所待ちの児童は入っていません。実方さんは「現在、認可外にも２０万人近い子どもが入所しており、潜在的な待機児童はもっと多い」と指摘します。

　「質の改善」についても、幼稚園教諭や保育士の給与月額を全職種の平均並みに改善するには８５６５億円、１１時間の保育標準時間を保障する保育単価の引き上げには３０２５億円かかりますが、これらは一切含まれていません。

　さらに新制度では新たに地域型保育として、これまで公費投入の対象外であった認可外施設も対象になりますが、国が示しているのは人員基準のみ。面積基準や園庭、調理室などは参酌基準として自治体まかせになります。人員基準でも、小規模保育Ｂ型では有資格者が半数以上であればよいとしています。不十分な職員体制の下で子どもの死亡事故まで起きている中で、保育基準を引き下げて「量的拡充」をはかることは本末転倒です。