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2014年3月4日(火)

2万6000人 入園できず

都内認可保育園 共産党都議団が調査

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(写真)記者会見する日本共産党東京都議団。左から和泉、大山、清水、植木の各都議=3日、東京都庁

 東京都内の認可保育園が不足し、今年4月からの入園を希望しても入れない児童数が2万5992人に上ることが3日、日本共産党都議団の調査で明らかになりました。

 大山とも子幹事長、清水ひで子政調委員長、植木こうじ、和泉なおみの各都議が都庁で会見し、調査結果を発表しました。

 調査は、島しょを除く23区26市4町村を対象に行い、2月14日までに回答があった18区24市3町の結果を集計。認可保育園に申し込んでも入れなかった子どもが1000人を超えたのは、世田谷区3216人、江東区1880人、杉並区1867人、大田区1768人、練馬区1495人、足立区1347人、板橋区1329人、港区1015人の8区です。申し込んでも入れなかった割合が5割を超えたのは、武蔵野市64・6%、世田谷区60%、豊島区59%、杉並区57・3%、小金井市53・5%など9区市ありました。全体平均は37・5%でした。

 自治体ごとの待機児の定義が異なり、実態を把握しにくいことも分かりました。調査結果は党都議団のホームページで紹介しています。

 自治体の都への要望としては、▽保育所整備への用地取得費用をはじめ、補助事業の拡充▽都有地の減額貸し付け、無償貸与▽保育士の処遇改善―などが寄せられています。

 会見で、大山幹事長は「就労を希望する人も増えており、待機児解消は都民の切実な願いです」と指摘。4日の都議会代表質問で、植木都議が、父母や自治体の要望に応え、認可保育園の大量増設のための支援を求めます。


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