2014年3月1日(土)

国民に向き合わない拙速審議の暴走予算

　国民生活と日本経済にはかりしれない深刻な打撃をもたらす消費税大増税を前提にした２０１４年度予算案が衆院を通過しました。政府に対する国会質疑はわずかに７０時間。２０００年以降では３番目のスピード可決です。

空前の負担増

　消費税増税で８兆円、社会保障改悪を含めると１０兆円もの空前の負担増が国民を襲う予算案にもかかわらず、あまりにも強引で、拙速な審議です。野党の抗議に対して安倍晋三首相は「与党の質問時間を削って野党に渡している。決して短くない」（衆院予算委、２８日）などと恩を着せようとする強圧ぶりです。

　予算案は審議を重ねるほどに深刻な問題が噴き出しています。経済的弱者にもっとも重くのしかかる消費税を増税したあげく、年金給付削減をはじめとした手当たりしだいの社会保障改悪によって国民生活は大打撃を受けます。景気が冷え込み、経済も財政も共倒れという「悪循環」におちいるのは明らか。国民の意見を聞く公聴会でも公述人から「年金生活者や非正規職員が多い。（税率）３％の増でどう生活していくか、いささか心配」（伊藤祐一郎鹿児島県知事）などと懸念の声が出されたのは当然です。

　こうした声に向き合わない政府・与党に「『経済の好循環』の実現」（施政方針演説）などおよそ期待できません。まさに“暴走予算”です。共同通信の世論調査（２月２２、２３日実施）では、安倍内閣を支持する人のなかでも、「経済政策に期待できる」という人は１月の３８％から２６・６％に落ち込んでいます。

　そのときに首相が血道をあげているのが、原発を恒久化する「エネルギー基本計画」案の取りまとめや解釈改憲による集団的自衛権の行使容認、武器輸出三原則の緩和ですから、国民の意識とかけ離れています。