2014年2月27日(木)

強制連行中国で提訴

被害者ら３７人日本企業に賠償求める

　【北京＝小林拓也】第２次世界大戦中に日本に強制連行され、過酷な労働を強いられた中国人被害者や遺族計３７人が２６日、日本コークス工業（旧三井鉱山）と三菱マテリアルに対し謝罪と賠償を求める訴状を北京市第１中級人民法院（地裁）に提出しました。

　日本で行われた中国人の強制連行訴訟は相次いで原告の敗訴が確定。強制連行問題で中国で裁判が行われた例はなく、訴状が受理されるか注目されます。

　原告は、２被告に対し日中の主要紙に謝罪広告を掲載すること、１人１００万元（約１７００万円）の賠償金の支払いなどを要求。「中国国内での訴訟は被害者の尊厳と人権を守るためであり、２被告は加害の事実を認め、被害者に誠実な謝罪と賠償をしてほしい」と強調しました。また「（強制連行は）日本政府と２被告を含む日本の関係企業が共同して計画、実施した重大な人権侵害行為だ」と日本政府の責任にも触れました。

　日本での強制連行訴訟で、最高裁は２００７年４月、戦争被害について「中国が戦争賠償の請求を放棄した１９７２年の日中共同声明で、個人の請求権も放棄された」との判断を示しています。これに対し、原告らは「司法の役割の放棄だ」と反発。中国外務省報道官は当時、最高裁の解釈は「違法であり無効だ」と非難しました。

　中国外務省の華春瑩（かしゅんえい）副報道局長は２６日、「強制連行問題はまだ解決していない歴史の遺留問題だ」とし、「中国の裁判所は法に基づき関係の案件を処理するだろう」と訴状が受理されるとの見通しを示しました。