2014年2月22日(土)

カジノ合法化“待った”

全国設置反対連絡協議会設立へ

　刑法が禁じる賭博場・カジノの合法化法案の国会審議入りがねらわれるなか、これを阻止する幅広い市民、法曹関係者らによる「全国カジノ賭博場設置反対連絡協議会」の設立に向けた準備会が２１日、東京都内で開かれました。東京、仙台、愛知、大阪、兵庫など各地の代表が参加しました。

　多重債務や貧困問題、依存症問題にたずさわる弁護士らが呼びかけたもの。国会情勢をにらみ、「これから短期決戦だ。各地の人が立ち上がるよう呼びかけ、集会などを広げたい」（全国クレサラ・生活再建問題対策協議会代表幹事の木村達也弁護士）という発言を受け、運動をどう広げるか議論しました。

　準備会では同日、新日本婦人の会、主婦連合会、全国消費者団体連絡会、労働者福祉中央協議会を訪ね、カジノ賭博場設置反対での共同を申し入れました。今後、さらに多くの団体に要請していくことにしています。

　参加者からは「親がカジノに入れ込み、家庭が壊れるということになれば子どもの問題、教育問題でもある」「各政党のなかの反対派、慎重派への働きかけも必要だ」などの発言が続きました。

　準備会では「全国各地に広がるカジノ賭博場設置に反対する人々と広範に連携して、全国的な取り組みを行う」との設立趣意書を確認しました。

　同協議会では、ギャンブル依存被害者と家族の告白集を発刊する予定で、４月に行う設立総会・記念集会にむけ、世論とたたかいを広げていくことにしています。