2014年2月22日(土)

安倍首相「マインドコントロール」発言

「戦争する国」へ戦後教育を否定

　安倍晋三首相が２０日の衆院予算委員会で、戦後の教育を「マインドコントロール（洗脳）」と批判した発言は、安倍「教育再生」の危険なねらいを浮き彫りにするものです。

　戦前の教育は、天皇絶対の専制政治に支配され、子どもたちに“日本は神の国”“お国のために命を捨てよ”と教え込み、国民を侵略戦争に駆り立てていく役割を果たしました。

　その反省に立って戦後の教育は、国家権力による「不当な支配」を排除し、憲法の掲げる平和と民主主義の理念を実現する人間を育てることを掲げて出発しました。安倍首相の発言は、憲法にもとづく戦後教育の根本原理を否定するものであり、教育を語る資格はありません。

　安倍首相は、第１次内閣で教育基本法を改悪して国による教育支配に踏み出しました。

　再び首相に返り咲くと、国家安全保障戦略で「わが国と郷土を愛する心を養う」と明記。国会で「規範意識を教え、日本人のアイデンティティーを確立」と表明しました。

　戦後教育の柱である教育委員会制度を改悪し、国・首長による歯止めなき教育支配に道を開こうとねらっています。侵略戦争美化の教科書押し付けや、特定の価値観を国家が押し付けるための「道徳の教科化」などを進めようとしています。

　「戦争する国」づくりに向けて教育を支配し、子どもたちを「マインドコントロール」していこうというものです。「マインドコントロール」と批判されるべきは、安倍首相自身にほかなりません。（深山直人）