2014年2月20日(木)

新規より老朽化対策を

穀田氏、公共工事転換求める

衆院予算委

mixiチェック

（写真）質問する穀田恵二議員＝19日、衆院予算委

　道路や河川など国交省所管の公共インフラの維持管理・更新費用が今後５０年間で少なくとも２１０兆円超になることがわかりました。日本共産党の穀田恵二議員が１９日の衆院予算委員会で取り上げ、国交省が認めました。

　穀田氏は、国交省が所管する公共インフラ１０分野について、費用の推計を示すよう要求。国交省は単年度で４兆円超（５０年間で２１０兆円）となる見通し（別表）を明らかにしました。同省は、これまで５０年間で１９０兆円としてきました。

　穀田氏は、中央自動車道笹子トンネル事故やＪＲ北海道の事故・トラブルなどをあげ、「老朽化放置は命・安全軽視に直結する」と指摘。公共インフラの維持管理・更新に必要な費用は、２０１３年度で３・６兆円と推計しているものの、実際には、十分な費用を予算化できていない実態も示し、「老朽化対策予算の増額が急務だ」と主張しました。

　麻生太郎財務相は「老朽化したインフラにきちんと予算を配分している」などと開き直りました。

　穀田氏は、公共インフラの８割を管理し、老朽化対策の要となる市町村では、点検で必要とされた道路橋（長さ１５メートル以上）の修繕実施率が４・７％にとどまっていることなどを指摘｡さらに､町の２３・３％、村の４１・２％が技術系職員ゼロなど深刻な人手不足に陥っているとして、「憂慮すべき実態だ」と強調しました。太田昭宏国交相は「担当職員が少ないのは事実だ」と答えざるをえませんでした。

　穀田氏は、安倍政権のもとで、新規の大型開発の継続・復活が強まっているとして、海峡横断道路建設の動きを告発。また、高速道路建設には単年度で２・４兆円も予算をつぎ込んでいることを指摘。一方、高速道路会社の更新・修繕費用は年２６８０億円と新規建設の１０分の１にとどまっているとして、「公共事業予算を新規建設中心から老朽化対策中心へ根本的転換すべきだ」と強調しました。