2014年2月19日(水)

北朝鮮の人権侵害　国連、金第１書記に警告

国際司法の場で追及も

　ジュネーブからの報道によると、北朝鮮による大規模な人権侵害の実態を報告した国連国際調査委員会のカービー委員長は１７日、国連欧州本部で記者会見しました。組織的な拷問や飢餓、殺害や拉致などの「人道への罪」について、同国の最高責任者である金正恩（キム・ジョンウン）第１書記に対し、国際司法の場で責任を追及される可能性があると警告した書簡を送ったと明らかにしました。（伊藤寿庸）

　同委員長は、これらの残虐行為について「ナチス・ドイツ時代に酷似している」と述べるとともに、「世界のどこでも当局者が行うような侵害ではなく、人道に対する侵害だ」と述べました。

　「国際刑事裁判所（ＩＣＣ）以外にも、旧ユーゴスラビア特別法廷のような形態も考えられる」としています。

　同日公表された４００ページに及ぶ報告書によると、「国家の最高レベルで策定された方針」に基づいて、「収監、レイプ、強制人工妊娠中絶などの性的暴力、政治的理由による迫害」などが行われているといいます。

　「管理所」と呼ばれる政治囚収容所や、韓国や日本などの市民の「組織的な拉致と帰還の拒否」なども行われていると指摘。思想・良心・宗教の自由や意見表明・表現・情報・結社の自由も否定され、「全体主義国家の多くの性質を示している」と批判しました。

　金第１書記あての書簡は１月２０日付で送付。「人道への罪がこれ以上行われないように、あらゆる措置を取り、適切な調査と訴追を行う」よう要求。同国の情勢を「ＩＣＣに送付するよう安全保障理事会に勧告し」、同第１書記を含む全ての責任者の責任を問うつもりだと通告しています。

　調査委の報告書は、故金日成（キム・イルソン）主席、故金正日（キム・ジョンイル）総書記の犯罪関与も明記。カービー氏は「全て（の指示は）最高指導者が下している」と指摘しました。

　同調査委は中国に対しても、脱北者の北朝鮮への強制送還を問題視する書簡を送りましたが、中国の駐ジュネーブ代表部は「彼らは難民ではない」と反論。同委員会の調査が「客観的かつ中立の立場で、未確認の情報にミスリードされずに行われるように望む」との返書を送りました。これらのやり取りは、報告書に収録されています。