2014年2月6日(木)

補正予算案に対する

宮本議員の反対討論

　日本共産党の宮本岳志議員が４日、衆院本会議で行った２０１３年度補正予算案への反対討論は以下の通り。

（写真）本年度補正予算案に対する反対討論に立つ宮本岳志議員＝４日、衆院本会議

　２０１３年度補正予算３案に反対の討論を行います。本補正案は、大企業には減税、国民に負担増、大型開発と軍事費に大盤振る舞いするものです。これでは、暮らしも経済も壊す「悪循環」を招くだけです。

　反対の理由の第１は、大企業に対する復興特別法人税を１年前倒しで廃止し、復興財源８０００億円を補填（ほてん）するとしていることです。

　被災地復興の財源スキームはもともと大企業がいっさい負担をしない仕掛けでした。大企業は今後、年８０００億円、２３年間で約２０兆円もの恒久減税が実施され、他方で国民には２５年間、８兆円の復興特別所得税と住民税が課税されます。

　安倍総理は「今を生きる世代が連帯し、負担を分かち合う」と言いながら、負担能力が高い大企業だけを前倒しして廃止するのは不公平ではありませんか。

　第２は、社会保障プログラム法成立を受けて社会保障給付減、国民負担増の実行を本格化する予算だからです。

　すでに、子ども手当減額、年少扶養控除廃止、年金保険料引き上げ、医療・介護保険料引き上げを施行し、特例水準解消のためと称し年金を毎年減額し、国民の負担増は約２兆円を超えています。２年後、さらに年金保険料や医療・介護保険料を引き上げようとしています。

　消費税を導入し、社会保障制度の切り捨てと国民負担増の連続、放漫な財政運営との悪循環は明白です。大企業優遇税制の是正、資産家に対する累進課税など、消費税に頼らない道に転換すべきです。

　第３は、３０００億円以上の国費を、三大都市圏・環状道路や港湾・空港建設などの新規「大型開発事業」に大盤振る舞いすることです。これは旧来の大型開発事業の復活そのものです。国民に、さらに巨額の負担を押しつけることに、なりかねません。

　第４は、１２００億円計上の軍事費です。昨年度の補正予算に続き、「輸送防護車」取得や南スーダンＰＫＯとソマリア沖派遣の経費を計上しています。これは憲法にてらして認めることはできません。以上指摘し討論を終わります。