2014年2月5日(水)

無償化見直し一時負担求める恐れ

田村議員　文科省に回避徹底要請

（写真）田村智子参議院議員

　高校授業料無償化制度に国が来年度から所得制限を導入するもとで、学校や自治体によっては、免除対象者を含め新入生全員に年間授業料の前納を求める恐れがあることが分かりました。日本共産党の田村智子参院議員は４日、文部科学省から事情を聞き、生徒や保護者に一時負担を強いる還付制にならないように求めました。

　この問題では、山梨県が定時制、通信制の新入生に前納を求めようとしていることが発覚し、抗議を受けて３日までに方針を撤回しました。

　こうした自治体の動きの背景には、国が所得制限を導入し、これまで無徴収だった授業料を一度発生させた後に免除対象者に支援金を出す仕組みに変えたことがあります。学校によっては支援金の支給が遅れ、未収金が生じます。

　山梨県の例では、年度当初に定時制や通信制の年間授業料が発生すると条例で定めており、国が月ごとに算定し四半期ごとに配る支援金では間に合わないことを理由にあげていました。

　文科省高校修学支援室の担当者は、田村氏に対し「自治事務なので、前納がダメとは指導できない」と弁明しながらも、生徒や保護者に配慮すべきだと述べました。

　田村氏は、無償化見直しがこういう事態を招いていると強調し、「授業料を一時的にでも無理して工面させることがあってはならない。還付になるとは国会で一度も説明していない｣と指摘｡条例改正をすすめる山梨県のように工夫して前納を避ける事例を周知するなど自治体に働きかけるように求めました。文科省の担当者は、「どんな行動をすべきか検討したい｣と答えました｡