2014年2月4日(火)

「好循環」は財界・自民　国民には賃金低下・増税

佐々木議員の質問　衆院予算委

　３日の衆院予算委員会で質問にたった日本共産党の佐々木憲昭議員。国民に大負担を強いる一方、減税で財界を応援する安倍内閣の姿勢について「『好循環』は財界と自民党の間だけで国民の方は悪循環だ」と批判。家計を応援する経済政策への転換を求めました。

（写真）パネルを示して質問する佐々木憲昭議員（左）＝３日、衆院予算委

法人税減

佐々木「賃上げにはつながらない」

首　相　企業任せの姿勢を示す

　法人税を減税しても賃上げにはつながらない―。佐々木氏は、こう述べ、安倍首相の経済政策を批判しました。

　佐々木氏は、麻生太郎財務相が記者会見（昨年９月２０日）で、法人税引き下げ分を賃金に回すことを「企業が約束しますといって本当にするでしょうか。まずしません」と断言したことを指摘。法人減税分の使い道をたずねたロイター調査でも、「内部留保」積み増しと答えた企業が３０％、「賃金」にまわすと答えた企業は、わずか５％だったことをあげ、追及しました。

　佐々木　麻生大臣の見解は今でも同じか。

　財務相　日本は市場経済。政府が命令したからきちんとやるという簡単な話じゃない。

　佐々木氏は、内閣府もボーナスの伸びが一部企業にとどまっていると認め、ＮＨＫ調査では基本給引き上げと答えた企業は９％にすぎないと指摘。法人税率の引き下げが賃金に回らず、内部留保の積み上げとなっているデータ（図上）を示し、「大企業が利益をあげたら、下請けや労働者にもおこぼれがあるだろうという、上から目線の『トリクルダウン』という発想はすでに破たんしている」と批判しました。

　安倍首相は「デフレなら、（企業は）投資よりもキャッシュを持っていたほうがいい。だから、デフレから脱却して早く投資する状況をつくる」「麻生さんのように（賃上げに）疑い深い人もいるから、（昨年１２月の）政労使会議で文書で（賃上げの）努力をすると書いてもらった」と、企業任せの姿勢を示しました。

　佐々木氏は、政府が力を入れるべき政策は(1)低賃金で不安定な非正規雇用を増やしてきた労働法制の改正(2)中小企業への直接支援を行い、最低賃金を底上げすることだと提案しました。

消費税増

佐々木「中小業者は転嫁できない」

首　相「万全の対策」と現実直視せず

　つぎに佐々木氏が追及した問題は、「賃金の伸びが物価上昇に追いつくのか」です。

　指摘したのは、生活に欠かせない公共料金が上昇しそれが物価全体を押し上げ一方で給与総額は１８カ月連続して対前年比マイナス、実質賃金（物価上昇分を考慮）も昨年７月からマイナスが続いている現実です。

　佐々木　消費税増税でいっそう大変なことになる。社会保険料負担もふえ、４～５％程度の賃上げがなければサラリーマンの可処分所得（家計消費にあてる部分）が低下する。

　影響はサラリーマンだけではありません。中小企業は、原材料価格の上昇分を価格に転嫁できていません。日本商工会議所の「早期景気観測調査」（２０１３年１１月）によると「ほとんど転嫁できていない」企業が６割に達する深刻さです。

　佐々木　転嫁できない場合、誰が負担するのか。

　首相　万全の転嫁対策に努めたい。

　現実を直視せず答えようとしない首相らにたいして、佐々木氏は「（転嫁できない業者が）身銭を切るんですよ」と一喝しました｡

　「度重なる原材料の値上げに苦しんできた。お客さんの財布のひもは固く、怖くて値上げできない」（喫茶店経営者）―価格に転嫁できず、廃業を視野に入れる中小業者の悲痛な声を突きつけました。

　消費税増税と社会保険料などの負担増は、年金が減額されている高齢者にも容赦なく襲いかかります。(図)

　「１００円でも安くと、あちこちの店の価格を調べ、家計の負担を少なくしています。消費税が上がれば、財布のひもを締めるしかない」（愛知県豊川市・６０歳代）。佐々木氏に届いた切実な声を示し、政治姿勢の根本転換を迫りました。

　佐々木　庶民から（増税で）取り上げ、大企業には減税し、その大企業から献金を受ける。「好循環」というが、金が回るのは財界と自民党の間だけだ。４月からの消費税増税をやめ、家計を応援する政策への転換を求める。

税の公平

佐々木「どちら向いた政治か」

首　相「経団連に言われてやっていない」

　佐々木氏は、安倍晋三首相が打ち出した復興特別法人税の廃止について、「公平・公正」を定めた税制の原則に反すると追及しました。

　復興特別法人税は、まず実質５％の法人減税を恒久的に行ったうえ、３年間に限って同額の復興特別法人税を課すとして導入されたもので、企業に実質的な負担はありません。その上、安倍政権は、復興特別法人税をさらに１年前倒しで廃止して年８０００億円の減税を恒久的に行おうとしています。

　佐々木氏は、復興特別法人税が廃止される一方、個人には２５年間も復興特別所得税が課されると指摘。同じ２５年で比べると、個人が８兆円の増税になるのに対し、企業は２０兆円の減税になる(図)と追及しました。

　佐々木　これのどこが「公平・公正」か。

　首相　法人税と、所得税・住民税は別の種類の税金で、法人対国民という対立構造が存在するかのような議論はおかしい。

　佐々木　復興のためという目的は同じなのに、国民だけが負担するのを当たり前のようにいう。誰にそんなことを言われたのか。

　こう反論した佐々木氏。日本経団連が「大企業には増税にならないように」とか、その期間をできるだけ短く「３年以内にすべき」と要望していたことを指摘しました。そのうえ日本経団連は法人実効税率のさらなる引き下げを求め、安倍首相がダボス会議(1月)で「本年さらなる法人税改革に着手します」と発言していることを指摘しました。

　佐々木　いったいどちらを向いて政治をしているのか。安倍内閣は結局、財界・大企業の要望を受け入れ、そのまま実行している。

　首相　経団連に言われて、やっているのではない。

　言い訳に終始する首相。佐々木氏は、日本の法人税が高いという説明も批判しました。連結納税制度などさまざまな優遇措置がもうけられているため、日本の法人税は基本税率が３０％でも実質負担率は２１・３％しかありません。佐々木氏は、復興特別法人税の前倒し廃止で基本税率がさらに下げられたら実質負担率は十数％になることを示し、「まともに負担していない法人税をさらに引き下げるなど、とんでもない」と重ねて批判しました。