2014年1月27日(月)
舛添氏 著書で消費税大増税・改憲提案
安倍首相の持論とそっくり
 （写真）舛添要一著『日本新生計画』 |
元厚労相の舛添要一東京都知事候補＝自民党都連、公明党都本部推薦＝が、「消費税率１０％以上に」「憲法改正を早急に」などと、安倍首相とそっくりの持論を著書で展開しています。
著書は、２０１０年に出版した『日本新生計画 世界が憧れる２０１５年のジパング』です。
舛添氏は同著で、「日本の法人税が高すぎる」と強調し、「法人税は、韓国並みの２５％が適切ではないか」と法人税の大減税を主張。一方で、「財政危機に陥っている現状や、高齢化によって社会福祉に一層の財源が必要になることも考え合わせれば」として、「２０２０年頃には、消費税率を１０％以上にしなければ、財政は立ちゆかなくなるだろう」と、消費税の大増税を提唱しています。
住民を追い出し
舛添氏は、大都市圏にさらに超高層ビルを林立させるよう主張。「山手線内にも、一軒家に住んでいる人がたくさんいる。申し訳ないが、この方たちには、協力をお願いしなければならない」と、都心部での大規模再開発のために、住民の追い出しを推進する考えを示しています。
さらに「そのうえで大都市圏の中心部は、超高層縦型都市に改造する。超高層ビル、超高層マンションが林立する街に」「そのためには、建築規制の緩和、規制撤廃も必要」と書いています。
舛添氏は、小泉純一郎元首相がすすめ、各種の「規制緩和」で格差と貧困を拡大した「構造改革」路線をさらに推進すべきだったと主張しています。
雇用対策では、「派遣労働を全面禁止したり、最低賃金を引き上げたりすれば、製造業の海外移転はますます加速化し、産業が空洞化してしまうのではないか」「雇用の弾力性はある程度必要だ」として、不安定な雇用制度の継続を主張しています。
詰め込み教育提唱
舛添氏は、日本の子どもたちの学力が低下したのは「ゆとり教育」が原因だと批判し、「詰め込み教育」に転じるよう主張。「詰め込み教育ができる教育制度に変える」とし、具体的には現在の６・３・３制から、中高一貫教育に変えるよう提案しています。
舛添氏は自衛隊について「軍隊と認められていないがために、自衛のための武装組織として自衛隊が働くのに不都合な点がたくさんある」とし、「憲法改正を早急に行うべきだ」と強調しています。
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