2014年1月23日(木)

秘密法廃止へ意見広告

長野賛同４４９３人に

　特定秘密保護法の廃止をめざす長野県連絡会は、２２日までに、国会開会日の２４日付の新聞意見広告賛同人が４４９３人、３２７団体、５９地域になったことを明らかにしました。

　同連絡会は､｢無言館」館主の窪島誠一郎氏、阿智村の岡庭一雄村長、報道写真家の石川文洋氏など県内の宗教者､文化・芸術､学長・学部長経験者など２４氏が呼びかけ人になっています。

　賛同人の募集は昨年１２月２１日から今月１８日まで実施。当初は３０００人で地元紙「信濃毎日新聞」１ページ分を予定していましたが、賛同者はとどまることなく集まり、年明け以降は毎日２００人近くのペースで増加しました。

　賛同金１０００円に対し、寄付金として１万円を送る人や、署名用紙を３回事務局に郵送する市民もいました。

　「信濃毎日」の意見広告は見開きページを使います。２４日には意見広告と全県で集めた署名を県関係国会議員に提出。意見広告は全国会議員に送付します。

　同連絡会事務局の栗岩恵一氏は「秘密保護法廃止を求める長野県民のエネルギーは大きい。この勢いなら、秘密保護法は廃止できる。国会議員はこの声を受け止めるべきだ」と語りました。意見広告は、２４日付の中日新聞（ブロック紙）にも掲載します。