2014年1月22日(水)

豪雪地日米訓練やめて

井上議員と新潟・長野両県議員　防衛省に要請

　陸上自衛隊が米海兵隊と「オスプレイ」などを使って計画している「日米共同訓練」について２１日、国会内で日本共産党の井上哲士参院議員と党北陸信越ブロック事務所（山口典久事務所長）は、防衛省担当者から内容の聞き取り調査を行い、改めて訓練中止・見直しを強く求めました。

　来月下旬から１カ月間、新潟県関山演習場（上越市、妙高市）などで予定されている訓練に不安が高まっています。

　地元市議らは「豪雪地帯で、雪崩発生地帯での冬季訓練は危険であり、とんでもない。スキーなど書き入れ時の観光への影響も大きく、とんでもない」などと訴えました。

　防衛省側は、オスプレイが参加する雪中共同訓練は「日本国内では初めてだ」と、異例であることを認めたうえで、共同訓練について「日時・規模・訓練内容・（オスプレイ参加など）装備品について米軍と調整中で連絡はない。詳細が決まりしだい、概要を公表したい」と答えました。

　参加者は、米軍いいなりで十分な情報を明らかにしなかった過去の例などを厳しく指摘し、飛行ルートを含む詳しい情報を米側に提供させるよう重ねて要求しました。

　参加したのは、井上議員、山口氏と、長野県から小林伸陽、両角友成、藤岡義英の各県議、新潟県から西沢博・県政策委員長、渡辺幹衛・妙高市議、平良木哲也・上越市議らです。両県の平和委代表が同席しました。