2014年1月8日(水)

「特定秘密」適性評価民間対象３０００人

担当相会見　さらに拡大の危険

　特定秘密保護法を担当している森雅子内閣府特命担当相は７日の閣議後の記者会見で、特定秘密を扱う者に実施する適性評価に関し、防衛産業従事者ら民間人の対象者は「３０００人から３３００人」であることを明らかにしました。また、「都道府県警察の適性評価の対象として想定される職員数は、約２万９０００人と見積もっている」と述べました。実際の運用にあたっては、「特定秘密」の指定範囲次第でさらに拡大する危険があります。

　「適性評価」は秘密を扱う人物が漏えいする可能性がないかどうかを調べる身辺調査で、プライバシーが洗いざらい調べられます。また、本人だけでなく家族も対象になり、スパイやテロと関連づけることで知人や友人付き合いにまで調査が及ぶ可能性もあります。「適性評価」にあたっては「公務所」「公私の団体」に照会して資料の提出や必要事項の報告を求めることができるとされ、公安警察や自衛隊の情報部門が調査に乗り出したり、病院など民間機関も協力を拒否できないとしています。