2013年12月25日(水)

２０１４年度政府予算案について

日本共産党書記局長　市田忠義

　日本共産党の市田忠義書記局長は２４日、２０１４年度政府予算案について次の談話を発表しました。

◇

　安倍晋三内閣が自公政権復活後初めて概算要求段階から作成した２０１４年度政府予算案は、消費税大増税や社会保障改悪を国民に押し付ける一方で、大型公共事業や企業減税をばらまき、軍事費を拡大するというものであり、まさに、「大企業栄えて民滅ぶ」「暮らしを犠牲に戦争する国へ」という安倍内閣の暴走を象徴する予算案となった。

　政府は、消費税率を５％から８％に引き上げ、８兆円もの史上最大の増税を国民に押し付けようとしている。「アベノミクス」の恩恵は一部の富裕層と大企業にとどまり、国民の所得が減り続けてきたもとでの大増税は、暮らしと経済をどん底に突き落とすことになる。

　年金給付の連続削減、７０歳の医療費窓口負担２割化、生活保護費の給付削減など、社会保障の改悪も目白押しとなっている。診療報酬は消費税増税分を除けば実質マイナスとされた。「社会保障のため」という消費税増税の口実は、まったく崩壊している。義務教育教職員定数の削減、米作農家への所得補償の半減、地方交付税の削減など、暮らしと地域経済を支える予算も軒並み削減された。

　「国土強靱（きょうじん）化」を旗印に、公共事業予算は２年連続で大幅に増額され、三大都市圏環状道路や国際コンテナ戦略港湾など巨額の浪費が拡大された。復興特別法人税の廃止（約１兆円）をはじめ、研究開発減税、投資減税など、大企業への減税も拡充された。原発再稼働・輸出推進に向け、原発関連にも多くの予算が計上された。

　５年間で２４兆６７００億円という「中期防衛力整備計画」の初年度として、２年連続で軍事費は増額された。ステルス戦闘機Ｆ３５や水陸両用車など自衛隊の侵略的機能を増強して、「戦争する国づくり」を進めるものにほかならない。

　日本共産党は、国民の暮らしと平和を脅かす安倍内閣の暴走予算にきっぱり対決し、「消費税に頼らない別の道」の具体的提案をかかげて、国民の皆さんと力をあわせて、予算の抜本的な組み替えを要求してたたかうものである。