2013年12月24日(火)

金まみれ自民党総選挙

解散～投票　１カ月に　献金５億３０００万円集中

　消費税増税、復興法人特別税の前倒し廃止、法人税の引き下げ、原発再稼働と輸出、労働法制の規制緩和など、「異常な財界・大企業中心」政治をすすめる自民党は、昨年の総選挙で勝利し、政権に返り咲きました。この選挙で、解散から投開票までの１カ月に、自民党への財界・大企業献金の年間の約３分の１が集中していたことがわかりました。その額約５億３０００万円、政権復帰を資金面で後押ししていたことになります。

政党助成金で供託金２０億円

　２０１２年の政治資金収支報告書によると、自民党の政治資金団体「国民政治協会」（国政協）は、企業・団体献金や政治団体からの献金をあわせて約１６億２０００万円を集めました。このうち、衆院が解散された１１月１６日から１２月１６日の投開票までの１カ月間に、集めた金額は約５億３０００万円、３２・７％を占めています。

２００万円以上４８団体

　なかでも、この期間中に２００万円以上の大口献金をした企業・団体、政治団体は、公示日の１２月４日の日本電機工業会の５０００万円など４８団体にのぼり、金額は計４億３３９２万円となっています。

　このうち、日本記者クラブ主催の党首討論がおこなわれた１１月３０日には、大口献金が集中。日本自動車工業会３０１５万円、日本鉄鋼連盟２０００万円、新日鉄住金１６００万円、旭化成１２００万円、富士通１０００万円など、２３団体から計１億６１３７万円が一日で集まりました。

　公示後も１２月１０日に富士重工業６９５万円、ダイハツ工業６８５万円、１３日に東京海上日動火災保険８８４万円、三井住友海上火災保険５５０万円、あいおいニッセイ同和損害保険３３０万円、投票日直前の１４日に住友商事６００万円、丸紅３５０万円など、同じ業界が献金日を合わせていることも特徴です。

３分の１以上渡す

　国政協は、こうして集めたカネを公示翌日の１２月５日に３億５０００万円、選挙３日後の１９日に１億３０００万円の計４億８０００万円を自民党に寄付しています（図参照）。

　これは、同年に自民党に寄付した１２億５０００万円の３分の１以上が選挙時に集中していたことになります。

　一方、政党交付金使途等報告書によると、自民党は、総選挙の供託金（小選挙区１人３００万円など）を１１月２２日～１２月３日の間、６回に分けて計１９億９８００万円を東京法務局に納めています。自民党は、総選挙を前後した１０月１９日と１２月２０日に、それぞれ２５億３８５０万円の政党助成金を国から受け取っています。政党助成金１回分がほぼまるまる供託金となった格好です。

　自民党は、昨年の総選挙を大企業・財界献金と税金でたたかったことが、一連の報告書で浮かび上がりました。