2013年12月13日(金)

社会保障削減を強調

１４年度予算方針大型事業を推進

　安倍晋三内閣は１２日、経済財政諮問会議と臨時閣議を開き、２０１４年度予算編成の基本方針を決定しました。方針は「社会保障を始めとする義務的経費等を含め、聖域なく予算を抜本的に見直した上で、経済成長に資する施策に重点化を図る」として、社会保障を削って大企業支援に回す姿勢を明らかにしています。

　方針は、高齢化などを背景に「公費負担が増大し財政赤字が拡大して、後世代に負担を先送りすることとなっている」として、社会保障の削減が必要だと強調しています。

　公共事業については、「国際競争力の強化」などを口実に、「効果的・効率的に推進していく」としました。「民需誘発効果や投資効率の高いインフラへの選択と集中を行う」として大型プロジェクトの推進を表明しています。また２０年の東京オリンピックの開催をあげて「交通インフラの整備等を推進する」としました。

　軍事費については「国際競争力の強化を含め、防衛生産・技術基盤を維持・強化する」と明記。軍需産業を育成・強化する方向を明らかにしました。