2013年12月13日(金)

武器輸出三原則を廃止

国家安保戦略　新原則策定を明記

　政府は１２日、「国家安全保障戦略」の概要を自民党の外交・国防部会などの合同会議に提示し、了承されました。憲法の平和原則に基づき武器輸出を原則禁止していた「武器輸出三原則」については廃止し、新たな原則を策定する方針を明記しました。

　概要は、三原則に関し、「積極的平和主義」の観点から「防衛装備品等の共同開発・生産等に参画することが求められている」と強調。「武器等の海外移転に関し、新たな安全保障環境に適合する明確な原則を定める」と打ち出しました。

　新たな原則策定にあたっては、移転を禁止するケースの明確化とともに、移転を認め得るケースの限定も明記。安倍晋三首相の唱える「積極的平和主義」の名の下で、これまでの原則禁止から一定範囲で容認の立場に転じることになります。

　政府は三原則に関して同様の内容を記述した新「防衛計画の大綱」の概要も自民党の合同会議に提示し、了承されました。政府と自民・公明の与党は、１７日に予定される「国家安全保障戦略」や新「防衛計画の大綱」の閣議決定を受け、新原則の策定作業を本格化させます。