2013年12月12日(木)

「尖閣」で軍事力強化

新「防衛大綱」概要辺野古「移設」明記

　政府の「安全保障と防衛力に関する懇談会」（座長・北岡伸一国際大学長）は１１日、外交・軍事戦略の指針となる初の「国家安全保障戦略」と、新「防衛計画の大綱」の概要を了承しました。同日、政府は自民党部会に新たな「中期防衛力整備計画」（中期防）の概要を提示。これら一連の文書を１７日に閣議決定します。大綱・中期防の見直しは２０１０年１２月以来です。

　また、大綱の基本概念について、「動的防衛力」を改め、「統合機動防衛力」とすることを確認しました。

　「国家安保戦略」では、中国の防空識別圏設定について「既存の国際秩序とは相容（い）れない独自の主張に基づき、力による現状の変更の試み」であると指摘。さらに、「大綱」でも、中国の尖閣諸島への対応を念頭に「沿岸国による自国権利の一方的な主張・行動により、公海の自由が不当に侵害される状況が発生」していると述べています。

　それへの対応として、「南西地域の防衛態勢の強化」を明記。自衛隊の「海兵隊」化＝「水陸両用作戦能力」の整備を打ち出し、オスプレイや水陸両用車の導入など南西諸島での増強計画を示しました。（表）

　これらを実施するため、防衛省は、中期防の総額（来年度から５年間）を、現行の約２３兆５千億円を大きく上回る約２５兆円を要求しています。

　また、米海兵隊普天間基地（沖縄県宜野湾市）の「移設」を明記。現大綱では、米軍再編の「具体的措置を着実に実施する」と述べるにとどまっているのに対し、同県名護市辺野古への新基地推進を鮮明にしました。