2013年12月7日(土)

安倍政権　終わりの始まり

　質疑打ち切り、与党単独採決―。秘密保護法をめぐる安倍政権の暴走が極まっています。一方で、反対の世論と運動が広がり続けています。日本共産党の志位和夫委員長は「今回の強行劇は安倍政権の『終わりが始まった』ということだ。国民に追い詰められての暴挙だ」（５日）と指摘しました。

強行につぐ強行

　衆院本会議での審議入りからわずか１カ月。憲法の大原則―人権・民主主義・平和を踏みつぶす秘密保護法案をめぐって、安倍政権は強行採決につぐ強行採決を重ねました。

　衆院での質疑は４０時間程度。参院はわずか２０時間余です。

　衆院国家安全保障特別委員会が開いた地方公聴会（福島市）では自民党推薦の公述人を含む全員が法案への「反対・慎重」を表明するなか、翌１１月２６日には質疑を打ち切って採決を強行。参院国家安保特委でも地方公聴会（さいたま市）を開いた翌５日に「強行採決」しました。国民の意見を聞く公聴会を“採決前のセレモニー”のように扱う傲慢（ごうまん）さ。国民の不安も怒りもどこ吹く風の運営です。

　参院安保特委での審議は、ほとんどが与野党の合意のないまま委員長の「職権」で開催を強行。野党側の質問に答弁する大臣を政府・与党が選別して野党の質問権を侵害するなど、暴挙を重ねました。

　法案を会期末（１２月６日）までに可決するため、５日未明には参院の内閣、経済産業両委員会の委員長（民主党）を解任し、自民党議員に強引にすげかえました。与党が野党委員長を解任したのは国会史上初。安倍晋三首相の「決める政治」（１０月１５日の所信表明）の正体は、議会のルールを壊す「数の暴力」です。