2013年12月5日(木)

秘密保護法案

人権抑圧法廃案に

さいたまで公聴会弁護士が意見陳述

mixiチェック

　秘密保護法案についての参院国家安全保障特別委員会の地方公聴会が４日、さいたま市内で開かれ、公述人３人が意見を陳述しました。

（写真）さいたま地方公聴会に出席した日本共産党の大門実紀史議員＝４日、さいたま市

　このうち、埼玉弁護士会元副会長の山崎徹弁護士は、行政の長が隠したい情報を「特定秘密」として自由に隠蔽（いんぺい）できるほか、「特定秘密」の指定範囲がきわめて広範で、市民のデモも「政治上その他の主義主張を強要すること」だとして「テロ行為」にされかねないと指摘。「独立共謀罪」や「教唆」「扇動」など刑罰の構成要件も不明確で、公安警察による監視社会ができる懸念を示し、「国民の知る権利を根こそぎ奪う人権抑圧法の秘密保護法案は廃案にすべきだ」と主張しました。

　日本共産党の大門実紀史議員は、今回の地方公聴会開催を強引に決めた委員会運営に厳重に抗議。「国民の８割は反対か慎重審議を求めているが、国民の意見を聞く機会があまりにも少ない。この機会をボイコットすべきではないと判断した」と表明しました。

　大門氏が「国民の知る権利は、権力の暴走を許さないため大変重要なものだ」と述べ見解をただしたのに対し、山崎氏は「憲法の体系上、人権は国政のうえで最大の尊重を求められている｣と述べ､憲法が保障する国民の知る権利は「最大限保障されなければならない」と主張しました。