2013年12月5日(木)

強行すれば秘密国家に

参院特別委で井上氏追及　首相、核密約反省せず

（写真）質問する井上哲士議員＝４日、参院国家安保特別委

　日本共産党の井上哲士議員は４日の参院国家安全保障特別委員会で、歴代自民党政権が国会で一貫して存在否定してきた核持ち込み密約（「討論記録」文書）を安倍晋三首相に示し、密約を隠し続けた反省もないまま秘密保護法案を強行すれば「日本はとんでもない秘密国家になる。絶対廃案にすべきだ」と主張しました。

　井上氏は「歴代首相が『ない』と言ってきた文書が実際はあった。（秘密保護法で）首相が“第三者”として秘密をチェックするというが、首相自身が国民にうそをついてきたことをまず国民に謝罪すべきだ」と迫りました。

　首相は、一握りの外務官僚が首相・外相を選別して密約を管理してきた実態を指摘され、「秘密保護法でそれ（官僚主導）が全くできなくなる」と強弁。一方、国民を欺き続けることには何の反省も示しませんでした。

　これに対し井上氏は、外務省の現行の秘密管理の内規が秘密保護法施行後も「基本的に変わらない」とした外相答弁（１１月２８日）をあげ、「大臣と関係なく膨大な秘密を官僚が管理する仕組みは変わらない」と指摘。現・旧日米安保条約関連文書が５０年以上経過後も大半が公表されていない現状をあげ、いつ明らかにするつもりなのかと追及しました。

　首相は「『特定秘密』にあたるものは法律にのっとっていくことになる」と答え、秘密保護法で新たに秘密指定することを否定しませんでした。

　井上氏は、６０年前の非公表文書まで新たに「特定秘密」になれば１２０年以上国民に明らかにされないことになり、「永久秘密だ」と批判。「秘密保護法案を強行することは許されない」と強調しました。

　核持ち込み密約の「討論記録」　１９６０年１月６日、当時の藤山愛一郎外相とマッカーサー駐日米大使が頭文字署名した日米政府間の合意文書。核兵器積載艦船の日本への寄港などを「事前協議」なく安保改定後も継続できるようにし、米軍の自由な核持ち込みを容認しました。