2013年12月4日(水)

与党、公聴会を強行議決

全参考人が懸念表明　野党は緊急集会

　臨時国会会期末が３日後に迫るなか自民、公明両党は３日、参院国家安全保障特別委員会で、野党の反対を無視し、抗議のなか公聴会開催の議決を強行しました。５日の委員会採決に向けた条件づくりで、同理事会では４日に安倍晋三首相出席による質疑を行うことも強引に決めるなど、与党の暴走が続き緊迫しています。

　同特別委では同日、秘密保護法案の参考人質疑も行われ、与党推薦の参考人を含めて３人全員が法案の欠陥を指摘し、政府の恣意（しい）的運用に懸念を表明しました。

　日弁連の江藤洋一（よういち）・秘密保全法制対策本部長代行は、「秘密指定の要件も曖昧だが、刑罰規定も曖昧で広すぎ、罪刑法定主義に反する」と指摘し、廃案を要求。日比野敏陽（としあき）・新聞労連委員長は、教唆（そそのかし）などの独立処罰で「取材しようとしただけで罪が成立する可能性が強い。裁判で無罪になるかもしれないが、（記者を）訴追できる」と報道機関への弾圧に警鐘を鳴らしました。

　デモをテロとみなした石破茂自民党幹事長の発言をめぐっては、江藤氏が「言論・政治弾圧に利用される可能性を示唆している」と述べました。

　瀬谷俊雄・元全国地方銀行協会会長は、他の参考人の陳述を受け、「これは危ないと（思った）。（恣意的運用の）懸念があるなら防ぐ手だては講ずべきではないか」と述べました。

　日本共産党の山下芳生議員は、法案が「憲法の根本原則をふみにじるものだ」と指摘。江藤氏は「同意見だ。『知る権利』は最大限尊重されなければならない」と答えました。

　同日、国会内では日本共産党の志位和夫委員長や市田忠義書記局長、民主党の海江田万里代表を含む野党７党の幹部、国会議員らが多数参加し、法案の慎重審議を求める緊急集会を開催。与党の暴走に対決する動きが広がっています。