2013年12月3日(火)

秘密保護法案“反対デモ　テロ指定も”

石破氏、会見で認める

７野党が抗議・徹底審議を要求

　自民党の石破茂幹事長が秘密保護法案に反対する市民のデモを「テロ行為」とブログで批判したことに怒りと不安が広がっています。市民のデモも「テロ」扱いする、弾圧立法としての秘密保護法案の根幹にもかかわる重大問題です。衆院段階で「修正」合意した党も含め、野党７党の書記局長・幹事長は２日、会談し、石破氏の暴言に抗議し、秘密保護法案の慎重審議を要求することで一致しました。

弾圧法の本質示す　市田氏

　石破氏は２日、ブログに「お詫（わ）びと訂正」を掲載したものの、「反対デモ」は「本来あるべき民主主義とは相容（い）れない」と開き直りました。同日の記者会見で、「大量の音を発するデモ行為は（秘密保護法案の）テロリズムに定義されると考えるか」との質問に、石破氏は「強要されればそうだ」と答えました。

　日本共産党の市田忠義書記局長は２日の記者会見で、石破氏の会見発言を「重大で許しがたい暴言だ」と指摘。「憲法で保障された表現の自由を、『テロ行為』と同列視して批判することは言語道断だ」と批判しました。

　市田氏は、特定秘密保護法案では「政治上その他の主義主張に基づき、国家若（も）しくは他人にこれを強要」する行為を「テロ」と列挙していることをあげ、「（デモを）自らの主義主張を他人に強要する行為だという石破氏の発言は、失言ではなく、秘密保護法案と軌を一にした発言であって、この法案の弾圧法としての危険な本質を露（あら）わにしている」と、その重大性を告発しました。

　同日の参院国家安全保障特別委員会で日本共産党の仁比聡平議員は､｢秘密保護法案反対の声を敵視して、『テロ行為』と変わりないと市民を威嚇しているところに問題がある｣と抗議し､政府の認識をただしました。

　菅義偉官房長官は「本人が誤解を招かぬように（記述を）撤回され、真意をきちんと説明している」と擁護しました。仁比氏は「民主主義と相いれないのは、憲法違反の秘密保護法案のほうだ。廃案にするしかない」と強調しました。