2013年12月1日(日)

公約破棄議員に「辺野古」マネー

沖縄出身　自民４氏、受注社から６１０万円

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　米軍普天間基地（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への「移設」容認に転じて、公約を投げ捨てた沖縄県選出・出身の自民党４衆院議員が、辺野古「移設」関連工事の受注業者から２０１２年に計６１０万円の献金を受けていたことが３０日、分かりました。

政治資金報告書

（写真）辺野古「移設」関連工事がすすめられている米軍キャンプ・シュワブ＝沖縄県名護市

　沖縄県選挙管理委員会が同日公表した１２年分の政治資金収支報告書によると４議員は、東開発グループ（名護市）、屋部土建（同）、国場組（那覇市）など１４社と経営者から資金提供を受けています。献金額は国場幸之助氏（衆院１区）２４０万円、比嘉奈津美氏（衆院３区）１２０万円、西銘恒三郎氏（同４区）２２０万円、宮崎政久氏（比例九州・沖縄）３０万円です。

　１０年の参院選で「命をかけて（普天間基地の）県外移設に取り組む」と訴え、のちに公約を破棄した島尻安伊子議員も同年、４社から３５０万円を受け取っていました。

　日本共産党の笠井亮衆院議員の国会質疑で明らかになった普天間基地の「移設に関する業務」によると、防衛省は辺野古「移設」を前提に米軍キャンプ・シュワブ陸上部で工事を先行。「移設」関連工事は日米の０６年米軍再編合意以降、１２年度末までに１７２件、総額は約１９２億円にのぼっています。