2013年11月25日(月)

秘密保護法案　廃案に

ＮＨＫ討論で山下氏「世論を受けとめよ」

　国民のあいだに急速に反対世論が広がる秘密保護法案を政府・与党が今週にも衆院通過させようとしているなか、２４日のＮＨＫ番組「日曜討論」で与野党代表が討論しました。日本共産党の山下芳生書記局長代行は、国民の目、耳、口をふさぐなど矛先を国民全体に向けた法案の危険な中身を告発。「国民の中で法案に対する不安と心配、怒りが広がっていることを、国会はもっと受けとめるべきだ」と廃案を強く主張しました。（発言）

　当事者中の当事者である首相の関与を「第三者機関的」とする、秘密指定期間を３０年から６０年に例外も設けて延長する―与党がみんなの党と日本維新の会で合意した法案「修正」について山下氏は、「法案の中身を変えないどころか、さらに改悪するものだ」と指摘。「法案は『国民には何が秘密かも秘密』だ。逮捕されたら裁判でも特定秘密は開示されず、弁護士はどう弁護していいかわからない。何によって裁かれているかわからないまま重罪にされる。こんなそら恐ろしい暗黒社会を許してはならない。法案は廃案しかない」と強調しました。

　これに対し、「そんな危惧はない」（公明・北側一雄副代表）、「『特定秘密』が後から指定されても故意・過失になりようがない」（みんな・浅尾慶一郎幹事長）などと発言。

　山下氏は「『特定秘密』を知っていたかどうかを判断するのは本人ではなく警察だ」「逮捕・勾留されるだけでも国民のいろんな自由な活動が萎縮する。今回の法案にはそういう問題がある。だから、いまこれだけたくさんの人たちが反対しているのではないか」と世論を受けとめるよう各党に促しました。

　自民党の高村正彦副総裁は１２月６日までの会期内成立を主張。民主党、生活の党は採決反対・慎重審議、社民党は廃案を求めました。与党と「修正合意」した維新は「政府の答弁を見てから。早急な採決にはいまは反対だ」（松野頼久国会議員団幹事長）と述べました。