2013年11月24日(日)

経団連役員社が常習

塩川氏　談合などめぐり指摘

（写真）質問する塩川鉄也議員＝20日、衆院経済産業委

　日本共産党の塩川鉄也議員は２０日の衆院経済産業委員会で、入札談合やカルテルなど企業の違法行為に対する準司法的制度である公正取引委員会の審判制度を廃止する独占禁止法改悪案について政府の姿勢をただしました。

　塩川氏は、２００５年の同法改正で、内閣府の「独占禁止法基本問題懇談会」が、条件が整った段階で「事前審査型審判制度」に戻すことが適当だとの報告書をまとめていたことを指摘。審判制度の廃止は同懇談会の結論と「まったく逆方向」であり、「だれが廃止を望んでいるのか」と追及しました。

　稲田朋美行革担当相は「経済界などの批判が強まった」ことを理由に挙げました。

　塩川氏は、現在の日本経団連の会長、副会長など役員企業３６社のうち１９社の本体・子会社・関連会社が談合などで相次ぎ摘発されるなど違法行為が常習化していると指摘。その経団連が自ら改革もせずに審査・審判ルールの変更を求める法案は「認められない」と批判しました。