2013年11月24日(日)

秘密保護法案で地方紙・全国紙

“廃案しかない”

　「廃案にするしか道はない」（北海道新聞２２日付）、「これで採決などできぬ」（「朝日」２３日付）。今週中にも「秘密保護法案」の衆院通過を自民、公明両党が狙うなか､多くの全国紙･地方紙が廃案や慎重審議を主張する社説を掲げました。

　北海道新聞は、法案を「国のかたちを根本から変えてしまう悪法」「欠陥法案」と厳しく批判。「国民の懸念を真摯（しんし）に受け止め、速やかに廃案にすべきだ」と求めています。西日本新聞（２２日付）も「廃案にして出直すべきだ」と主張。「政府の恣意（しい）的判断で情報統制が進みかねない法案だ」と述べ、「修正」は「かえって多くの国民は懸念や不安を募らせた」「危険性の本質は何ら変わらない」と指摘しています。

　「朝日」は、今週の採決を狙う与党に対し「たった２週間あまりの審議ですませるなど、到底認められない」「採決を１日や２日延ばしたところですむ話ではない」として、徹底審議を求めています。神戸新聞（２２日付）も「こんな拙速審議は到底容認できない」と述べています。

　法案「修正」に合意をした日本維新の会やみんなの党に厳しい批判を突きつけ、高まる反対世論に注目していることも特徴です。

　朝日（２２日付）は「『翼賛野党』の情けなさ」と題して、維新やみんなを批判。「与党に都合のいい修正をするのが野党の役割ではない｣と指摘しています｡「毎日」（２２日付）は「まるで擦り寄り競争」と痛烈に批判しています。信濃毎日新聞（２２日付）は、修正合意の内容について「根本的な問題に切り込まなかった」「両党の合意は安易な妥協と言わざるを得ず、納得できない」と強調し、「与党の補完勢力の道を選んだとしたら、責任ある政党とは言えない｣と述べています｡

　「朝日」（２３日付）は「国会の外ではこの法案に反対する声が強まっている」として、２１日の東京・日比谷野音の集会などを紹介しています。