2013年11月24日(日)

秘密保護法案　報道に「深刻な脅威」

国連人権担当者が声明

　スイスのジュネーブにある国連人権理事会のフランク･ラ･ルー特別報告者(グアテマラ､表現の自由担当）は２２日、日本の国会で審議中の秘密保護法案が「内部告発者や秘密を報じる報道関係者にとって深刻な脅威を含んでいる」と懸念する声明を発表し、日本政府にさらなる情報提供を求めました。

　「透明性は民主的統治の核をなす条件だ」と述べたラ・ルー氏は、同法案が定める秘密の範囲が「広範であいまい」だと批判。法案が、秘密を漏らした公務員への厳罰を規定していることについて「良心に従い当局の不正や違法行為を告発する公務員は、法的処罰から守られるべきだ」と指摘しました。

　アナンド・グローバー特別報告者（インド、健康に対する権利担当）も同日、福島第１原発事故を引き合いに、透明性の確保を求める声明を発表。「とりわけ大惨事の際に、国民が最新の正確な情報を受け取れるよう保証することが必要不可欠だ」と述べました。

　国連人権理事会の特別報告者　あらゆる政府や機関から独立し、特定の人権分野での調査、監視、助言や、人権状況の報告を行う専門家です。任期は最長６年。国連人権高等弁務官事務所（ＯＨＣＨＲ）の支援を受け、無給で活動します。