2013年11月22日(金)

秘密保護法案

自公・み・維の「修正」合意　論にたえないごまかしの内容

志位委員長が批判

　日本共産党の志位和夫委員長は２１日、国会内で記者会見し、自民・公明両党がみんなの党、日本維新の会と秘密保護法案の「修正」で合意したことについて問われ、「あまりにひどい茶番だ。論にたえないようなごまかしで、この『修正』にかかわったすべての党の重大な責任が問われる」と批判しました。

　志位氏は、与党と維新との「修正」合意について、「法案の中身を変えるものではなく、むしろ秘密の指定期間を３０年から６０年に延長するなど後退の中身になっている」と指摘。「しかも、最長６０年を超えて延長できる『例外７項目』の合意をしており、その最後に『これらにあげる情報に準ずるもので、政令に定める重要な情報』とある。そうなると、『例外』が際限なく広がり、何の歯止めにもならない」と批判しました。

　与党とみんなとの「修正」合意についても「当事者中の当事者である首相の関与をもって『第三者機関的』というなど、論にたえない」と述べました。

　そのうえで、志位氏は「『修正』合意した一部野党は自民党の補完勢力だということを自ら実証した。もともと補完勢力だった政党が加わったからといって、法案が道理にかなったものになったとはならない」と強調。「国民との関係では、最近の世論調査でも慎重審議すべきだという人が７割、８割と圧倒的多数だ。法曹界、学界、メディア界、出版界など、さまざまな分野から澎湃（ほうはい）として反対の声が起こっている。私たちは最後まで国民の世論と運動で悪法を包囲して、廃案に追い込むために力をつくす」と述べました。