2013年11月19日(火)

国家戦略特区　外国企業だけ税優遇

衆院内閣委　佐々木議員ただす

（写真）質問する佐々木憲昭議員＝15日、衆院内閣委

　日本共産党の佐々木憲昭議員は１５日の衆院内閣委員会で、東京都が外国企業にだけ法人実効税率を２０・２％以下に引き下げる国家戦略特区を提案していることを告発し、「同じ場所に建つ、同じ工場でも税率が違う。こんな不平等なやり方を認めるのか」とただしました。

　新藤義孝総務相は「これから検討する」と述べ、都の提案を否定しませんでした。新藤総務相は「規制措置では、海外企業や外資系企業を特別扱いすることはないが、税制についてはいろんな議論をしていくことになる」と答えました。

　佐々木氏は、２００２年からアメリカ政府が一貫して特区制度の創設と充実を求めてきたと指摘。安倍内閣が決定した「日本再興戦略」は、国家戦略特区を活用して外資の呼びこみを「倍にする」とうたっていることもあげ、企業を優遇する特区設立政策はやめるよう主張しました。