2013年11月19日(火)

秘密保護法案　自公、週内採決狙う

骨格変えぬ「修正」口実に

　　自民､公明の与党は１８日､日本維新の会､みんなの党それぞれと､秘密保護法案の｢修正｣協議を断続的に行いました｡自民党は２１日に法案の衆院通過を目指すと公言しており､野党を巻き込みつつ採決強行を狙う重大な動きです｡

　自民党の中谷元･衆院国家安全保障特別委員会与党筆頭理事は､みんな､維新両党との実務者協議の合間に､記者団に対し｢条文提示の作業に入り､明日(１９日)の昼までに共同修正の取りまとめ作業をしたい｣と述べました｡

　自民､公明とみんなの党の夕方からの再協議後､みんなの党の山内康一国対委員長は｢思ったより配慮していただいた｡与党の姿勢を評価したい｣と述べました｡１９日に改めて協議するとしました｡

　みんなの党の渡辺喜美代表は､１４日の党内協議で｢修正｣案について｢一任｣を取り付けた後､安倍首相と会食しており､党内の反対派からは｢自民党と手を握っている｣という声も漏れてきます｡

　維新との協議は､みんなの党との協議終了後も継続しました｡

　民主党も､１８日の党内協議で｢修正｣案を取りまとめ､１９日の｢次の内閣｣会合で正式決定し与党との｢修正｣協議にのぞむ構えです｡

　秘密保護法案は､戦争の司令塔である日本版ＮＳＣ(国家安全保障会議)設置法と一体に､軍事､公安情報を中心に広範な政府情報を無限定に｢秘密｣指定し､公務員の漏えいや国民､報道機関の接近に対し重罰を科す弾圧立法です｡立法目的自体が違憲であり､小手先の｢修正｣によって合理化する余地はありません｡

　みんな､維新､民主の各党はＮＳＣ法案に賛成し､秘密保護法の｢必要性｣自体を肯定｡みんなが示す｢修正｣案は､特定秘密の指定･解除の基準を｢政府｣でなく｢首相｣が決めるなどとするもので､きわめて形式的で意味の乏しいものにすぎません｡