徹底した全容解明を

原資は保険料

　徳洲会グループの組織ぐるみの公選法違反容疑事件は、徳田議員の２人の姉を含むグループ幹部の逮捕に発展しました。

　同グループをめぐっては、自民党の保岡興治衆院議員との「保徳戦争」と呼ばれるように、徳田虎雄前理事長の時代から、職員を運動員として陣営に大量に派遣し、激しい買収合戦を繰り広げてきました。有権者や地方議員らの金銭買収や飲食接待は当たり前で、「札束が毎日１億円くらい飛び交っていた」という証言も。

　徳田議員が地盤を引き継いでからも違法な選挙活動はなくならず、２００９年の総選挙では、退院した患者に成りすまし勝手に不在者投票したとして、系列病院の職員が公選法違反容疑で逮捕される事件も起きました。

　今回、逮捕された２人の姉は、グループの全病院への大型医療機器や医薬品などの納入を独占する中核会社「徳洲会」（通称カブトク、資本金１億円）の代表取締役と取締役を務め、グループ全体に大きな影響力を発揮しています。

　大がかりな選挙活動を可能とした徳洲会グループの収入の原資の多くは国民の保険料であるだけに、徹底的な解明が求められています。同時に億単位といわれる同グループの政界工作にもメスを入れる必要があります。（藤沢忠明）