2013年11月9日(土)
国家安全保障会議設置法案
井上議員の質問
参院本会議
日本共産党の井上哲士議員が８日、参院本会議で行った国家安全保障会議設置法案への質問（要旨）は以下の通りです。
国家安全保障会議設置法案は、現行の安全保障会議に代えて日本版の国家安全保障会議、ＮＳＣを設置するものです。重大なことは、安倍総理が本法案と一体で特定秘密保護法案を提出し、集団的自衛権の行使への憲法解釈の変更を強引に進めていることです。歴代の内閣が企てても国民の強い反対にあい断念するか踏み切ることができなかったものです。根底には憲法の平和主義とそれを支持する主権者国民の世論がありました。戦後の憲法下の日本の歩みを覆すことになりかねないようなことをなぜ次々と行おうとするのですか。改憲のために憲法と相いれない実績を積み上げることで外堀を埋めようということですか。
ＮＳＣは国家安全保障戦略を策定します。その検討をしている「安全保障と防衛力に関する懇談会」の議論では「日米同盟の強化」が強調されています。
これまでも、日米安保体制のもとで、米国が描く戦略に沿う形で日本の政策決定が行われてきました。米軍が対処のために軍事作戦を行えば、特別の法律をつくり自衛隊が海外へ出て軍事協力を行ってきました。現在も日米で「共通の戦略目標」を決めていますが、政策決定過程において米国と同じ機構を設ければ、政策決定における対米追従が一層強化されるのではないでしょうか。
自衛隊の活動の拡大はこの間、大きく進み、現実に海外に基地をもつことに踏み込んでいます。米軍のグアム基地増強計画に関連し、米国領テニアン島に自衛隊が使用する訓練場をつくることで米国と検討に入っています。日本防衛という目的を大きくこえ自衛隊を海外に基地をもつ軍隊につくりかえるつもりですか。
総理は１０月の自衛隊観閲式で、「平素は訓練さえしていればよいとか防衛力はその存在だけで抑止力になるという従来の発想はこの際、完全に捨て去ってもらわねばならない」「力による現状変更は許さない確固たる国家意思を示す」と述べました。専守防衛は捨て去るということですか。
「防衛力の在り方検討に関する中間報告」には武器輸出三原則の見直しが明記されました。参院で全会一致で決議をあげ衆院決議とともに内外に宣言し、自民党政府も国是だと答弁してきた武器輸出三原則を一内閣の判断で覆すことが許されるのでしょうか。
ＮＳＣで米国との情報の共有を緊密にするとしていますが、やるべきことはイラク戦争への対応の検証です。
米国は開戦前、イラクの大量破壊兵器保有の証拠として、ねつ造情報を国連安保理に持ち出しました。当時の外務大臣が「同盟国と信頼関係にあることは我が国の一番の基本」として情報をうのみにし、開戦にいち早く支持しました。これをどう検証しているのでしょうか。
アメリカの国家安全保障局が世界各国でスパイ活動を行っていたことが大問題になっています。ワシントンの日本大使館なども通信傍受の対象になっていたことも明らかになりました。政府は、違法な盗聴スパイ活動に抗議したのですか。アメリカに徹底した事実解明を求めるべきではありませんか。
民主主義の国の根幹は、国民に情報が公開されていることであり、知る権利の保障です。安全保障を含む国の政策の決定過程は、主権者である国民に公開されなければなりません。ＮＳＣにはこれが及ぶのでしょうか。本法案と特定秘密保護法との組み合わせで、重要な政策決定過程の情報が隠されるのではありませんか。
本法案は秘密保護法の制定、解釈変更による集団的自衛権の行使容認へのねらいと一体となり、日本を海外で戦争する国へ重大な一歩を踏み出そうとするものにほかなりません。憲法の基本理念を根底から踏みにじる法案は廃案にすべきだと強く主張します。
(c)日本共産党中央委員会 ・