2013年11月8日(金)

日本版ＮＳＣ設置法案

赤嶺議員の反対討論

衆院本会議

　日本共産党の赤嶺政賢議員が７日の衆院本会議で行った国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）設置法案への反対討論（要旨）は以下の通り。

　「国家安全保障会議」は「官邸の司令塔機能の強化」にとどまりません。

　第１次安倍内閣が掲げた「戦後レジームからの脱却」の一環として、総理の下に国家のあらゆる情報と権限を集中させ、「戦争の司令塔」、すなわち現代版の大本営をつくり、都合の悪い情報は国民に隠して世論を誘導し、日本を「海外で戦争する国」につくりかえる重大な一歩をふみだそうとするものにほかなりません。

　そのために、本法案と一体で秘密保護法を制定し、集団的自衛権の行使をめぐる憲法上の制約を法解釈の変更によって取り払おうとしています。国民主権、基本的人権の尊重、平和主義という憲法の基本原理を根底から破壊する危険きわまりない動きであり、断じて容認できません。

周辺諸国を威嚇

　新たに策定する「国家安全保障戦略」、防衛大綱で安倍内閣がやろうとしていることは何か。それは、敵基地攻撃能力や海兵隊的機能の保有であり、武器輸出禁止三原則の撤廃です。まさに、戦争国家、武器輸出国家への道にほかなりません。

　いま、陸海空３自衛隊の部隊を沖縄と九州に集結させて、沖大東島の米軍射爆撃場を初めて使った艦砲射撃や着上陸訓練、沖縄本島や宮古島、石垣島への地対艦ミサイル部隊の展開訓練がすすめられています。周辺諸国を軍事的に威嚇し、日本の側から緊張を高めることは絶対にやってはならないことです。ただちに中止すべきです。