2013年11月4日(月)

国立大へ介入やめよ

衆院文科委　文科相を宮本氏追及

（写真）質問する宮本岳志議員＝１日、衆院文部科学

　日本共産党の宮本岳志議員は１日の衆院文部科学委員会で、文部科学省が国立大学の目標設定や組織のありようにまで介入している問題を取り上げ、ただちに中止するよう求めました。

　介入が先行して行われている教員養成系の国立大学では、同省が各大学に対し、目標として「広域拠点型」「地域密着型」「大学院重点型」の３類型のいずれかを提示しています。文科相は教員組織のあり方についても、学校現場の指導経験がある教員の割合の数値目標を提示。さらに、教育委員会との連携として教育長を構成員とする諮問会議の設置や、新課程の原則廃止、教職大学院の設置など細かく指示しています。

　下村博文文科相は「大学の自主的・自律的取り組みを尊重する」としながらも、「文科省も役割を果たすことが求められる」と介入を正当化しました。

　宮本氏は、法人化法案の質疑時の答弁と矛盾していると批判。運営費交付金が法人化以降の９年間で１６２３億円も削減されたことも指摘し、「金も出さず、上から指示するだけではないか」と追及しました。下村氏は「運営費交付金の確保は重要」と答えました。

　この日の委員会では、高校授業料の無償化制度を廃止し、来年度から所得制限を導入する政府提出法案の趣旨説明が行われました。