2013年11月1日(金)

秘密保護法案反対　歴史学関係者が声明

研究者の史料調査も処罰対象に

　歴史学の有力な学界関係者が１０月３０日、秘密保護法案に反対する「歴史学関係者の緊急声明」を発表しました。

　声明は、法案では各行政機関の長が恣意（しい）的に「特定秘密」の指定を行ううえ、指定された文書が国立公文書館などに移され公開される保障がないことを指摘。研究者による史料調査も刑事処罰の対象にされかねないとして、「歴史学の研究と教育に多大な障害をもたらすことが懸念される」と批判しています。

　声明を出したのは、久保亨歴史学研究会委員長、藤井譲治日本史研究会代表委員、糟谷憲一・塚田孝歴史科学協議会両代表理事、山田朗歴史教育者協議会代表理事、吉田裕同時代史学会代表、中嶋久人東京歴史科学研究会代表、荒井信一日本の戦争責任資料センター共同代表、宮地正人国立歴史民俗博物館前館長です。