2013年11月1日(金)

なにからなにまで秘密

mixiチェック

「情報保全隊」の情報も

　自衛隊に国民監視部隊の「情報保全隊」がありますが、その情報は秘密保護法案の「特定秘密」に含まれるのか？

　これまで、イラク戦争反対の運動など一般市民の運動まで監視してきた情報保全隊です。仙台地裁の判決も「違法な情報収集活動」と認めています。

　こんな活動の情報が「特定秘密」と指定されれば、国民に知らされないなかで監視活動がエスカレートし、国民の基本的人権や民主主義を壊す監視社会になりかねません。重大問題です。

　日本共産党の赤嶺政賢議員は３１日に行われた、同法案についての超党派議員と市民による政府交渉で質問する事項に盛り込んでいました。

　これに対し、交渉のあと防衛省の防衛政策局調査課情報保全企画室の担当者からの回答は…。

　「お答えはさしひかえさせてください」

　すでに「秘密」ということのようです。何が「秘密」かも国会議員や国民に知らせないままの同法案。国民のためになるものでないことは明らかです。

違法に収集した情報も

　アメリカが世界中で行っている盗聴など違法な情報収集活動が明らかになり大問題になっています。ドイツのメルケル首相も米国家安全保障局（ＮＳＡ）から盗聴されていたとし、激怒したと言われています。

　３１日に国会内で開かれた超党派議員と市民による秘密保護法案についての政府交渉。

　日本共産党の仁比聡平参院議員は「メルケル首相が抗議しているような盗聴で、アメリカは情報を収集、蓄積している。違法であっても、そこで得た情報は秘密指定でしょう」と追及。このような違法に取得した情報も含まれるＮＳＡの情報を手に入れるための「秘密保護法案ではないか」と、内閣情報調査室の早川智之参事官にただしました。

　これに早川氏は、否定も肯定もせずに、「日本において、違法なかたちで収集した情報はない」との一点張りでした。

　同盟国さえ信用せず盗聴などで情報を独占する米国と、そこから軍事情報を得るために「秘密保護法案」をつくろうとする安倍内閣の姿勢が問われます。