2013年10月29日(火)
「日本版NSC」審議入り
衆院特委 設置推進 自民が賛美
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衆院国家安全保障特別委員会の質疑が28日に始まり、国家安全保障会議(NSC)設置法案をめぐり、与党議員が質問に立ちました。NSCは、日本の外交・安全保障政策の「司令塔」として米軍と軍事戦略・情報を共有するためのものです。菅義偉官房長官は「わが国を取り巻く外交・安全保障の環境は極めて厳しい」と述べ、設置をあくまで推し進めていく考えを示しました。
自民党の岩屋毅氏はNSC設置を「極めて画期的」と賛美。「将来的には対外情報に特化した情報機関がないと、安全保障に関する情報を取ってくるのは難しい。考えてしかるべきだ」と述べ、“日本版CIA(中央情報局)”の設置まで求めました。菅氏は「現段階で研究を深めている状況だ」と答弁しました。
NSC設置とあわせた秘密保護法の必要性を問うた岩屋氏に対し、世耕弘成官房副長官は「外国の関係機関から秘匿(ひとく)度の高い情報がより迅速(じんそく)に提供されると期待される。(国家安全保障)会議の質を高めるうえで重要だ」と述べました。
同委員会での審議が狙われる秘密保護法案は、国民の「知る権利」を奪い、NSCや集団的自衛権行使容認とセットで日本を「海外で戦争する国」につくりかえるためのもの。
自民党の小池百合子氏は秘密保護法をめぐって、「『知る権利』の担保はもっともだが、一方で日本は秘密や機密の感覚を失っている『平和ボケ』の国だ」と持論を展開し、秘匿すべき情報の精査を促しました。