2013年10月27日(日)

地域経済振興の道は

中小企業民間サミット　運動を交流

（写真）中小業者切り捨ての政策阻止のたたかいを交流する民間サミット＝26日、東京都墨田区内

　地域経済の振興をめざす運動を交流する「第９回中小企業のまち民間サミット」（主催、同実行委員会）が２６日、東京都墨田区内で開かれました。安倍晋三政権による中小業者切り捨ての経済政策や消費税増税を阻止し、東日本大震災からの復興、東京電力福島第１原発事故被害に立ち向かう各地の取り組みを交流しました。

　開催地を代表してあいさつした小林利充墨田民主商工会会長は、中小業者に追い打ちをかける消費税増税や環太平洋連携協定（ＴＰＰ）を許さないたたかいを強調。地域経済再生に向けて「それぞれの地域に合った運動を広げよう」と呼びかけました。

　地元業者の実態調査をすすめる内海公仁（うちうみ・きみひと）・日本共産党東大阪市議団長は、業者らの運動が実り、今年４月に「中小企業振興条例」を施行させたとのべました。

　福島県相双民主商工会の松本寿行事務局長は、原発事故の被害で、ほとんどの業者が仕事に戻れない深刻な実態を告発。墨田区労連の代表は、中小企業振興基本条例施行後の取り組みを報告。不況打開大田区実行委員会の代表が住宅リフォーム助成制度拡充の運動について発言しました。

　同サミットは２日間の日程で、全国から１３０人が参加しました。