2013年10月26日(土)

国家安全保障会議設置法案への赤嶺議員の質問

衆院本会議

　日本共産党の赤嶺政賢議員が２５日、衆院本会議で行った「国家安全保障会議」（日本版ＮＳＣ）設置法案に対する質問（要旨）は以下の通り。

　本法案は、現行の「安全保障会議」を「国家安全保障会議」に衣替えするものです。アメリカやイギリスにならい、日本版の「国家安全保障会議」、ＮＳＣをつくると言いますが、なぜ、そのようなことが必要なのですか。世界各地の紛争に軍事介入を繰り返してきた米英のように、日本もなろうと言うのですか。

　「官邸が外交・安全保障政策の司令塔になる」と言いますが、自衛隊の最高指揮官である内閣総理大臣が、国家のあらゆる情報を集約・統制し、外交・軍事政策をトップダウンで強力に推しすすめる現代版の大本営、戦争司令部をつくろうとするものではないですか。

　総理はＮＳＣで「各国と機密情報を共有する」と言いますが、アメリカなどから、一体どういう情報を得ようと言うのですか。

　忘れてならないのはイラク戦争です。当時、米英が機密情報と称して、存在しない大量破壊兵器の脅威を言い募り国際法違反のイラク戦争にふみきりました。国際社会の圧倒的多数が反対する中で、アメリカの情報をうのみにして開戦を支持し、自衛隊を派遣した当時の自民党政府の責任をどう検証したのですか。

　最近のシリアにおける化学兵器使用問題をめぐっても、アメリカが軍事介入の説得材料とした機密情報は、まったく信用できるものではありませんでした。外国の機密情報に依拠し、国の進路を誤らせることがあってはならないのであります。

　総理は「ＮＳＣと一体で秘密保護法が必要だ」と強調しますが､それは､機密情報のウソと真相が国民に明らかになるのをおそれているからではありませんか。日米安保の下で、核密約、沖縄返還密約が国民に隠され、日米地位協定に関わる密約はいまだその全容が明らかにされていません。

　結局、真実を国民に隠し、軍事同盟を強化しようということにほかならないのです。

　総理は最近になって「積極的平和主義」などと言い始めましたが、その下で進めようとしているのは、集団的自衛権の行使容認ではありませんか。

　そもそも憲法９条の下で、他国の戦争に加担する集団的自衛権行使を検討する余地はありません。

　総理の指示で検討している「４類型」や「事例」の議論は、まったく荒唐無稽なものです。米国に向かう弾道ミサイルを日本が迎撃するとか、米国が大規模な武力攻撃を受けた場合の対米支援といった事例を挙げていますが、冷静に考えれば、およそ現実を無視した議論であることは誰の目にも明らかであります。第１次安倍内閣でこの検討を担当した元政府高官は、「軍事的にありえない事態だ」「ためにする議論だ」と批判しています。結局、集団的自衛権を行使できるようにしたいと言うだけではないですか。

　いま世界は、大きく変わろうとしています。

　アメリカは２０１０年、イラクから米軍の撤退を完了させ、アフガニスタンでも部隊の縮小を進めています。

　「わが国を取り巻く環境は厳しさを増している」と言いますが、大事なのは、軍事的緊張を高める行動を双方が厳しく戒め、問題の平和的外交的解決をはかる立場に徹することです。米中間でも、中国とＡＳＥＡＮ諸国間でも、意見の違いやもめごとを話し合いで解決する努力が進められています。こうした努力こそ共有すべきです。

　集団的自衛権の行使を容認し、日本を「海外で戦争する国」につくりかえることは、断じて許されません。

　国民の知る権利を侵害する秘密保護法案に広範な国民の反対の声が広がっています。これを無視し、本日、法案を閣議決定し国会提出しようとしていることに強く抗議し質問を終わります。