全国紙・地方紙社説　反対や強い懸念

　安倍内閣が２５日に閣議決定、国会への提出を強行した特定秘密保護法案について、憲法学者や弁護士、メディア関係者から厳しい批判の声があがっています。

　毎日新聞　（１０月２１日付）　「知る権利」が条文上書かれていても、実質的に国民の「知る権利」が保障される内容にはなっていない。法案には反対だ。

　朝日新聞　（１０月１８日付）　国会に提出することは反対だ。守秘義務や自衛隊法などによる防衛秘密保護の仕組みを超えて、新たな立法をする必要があるのかは疑問だ。

　北海道新聞 （１０月２５日付）　国会議員を処罰対象としていることも問題だ。国権の最高機関である国会の地位を揺るがす。法案を成立させることは国会の自殺行為だ。

　東京新聞　（１０月２３日付）　どんな情報も秘密として封印されかねない。平和運動さえも含むのだろうか。公安警察や情報保全隊などが、国民の思想や行動に広く目を光らせる。まるで「戦前を取り戻す」ような発想がのぞいている。

　信濃毎日新聞　（１０月１９日付）　秘密にしたことの妥当性も検証できない。（公明党は）「安倍政権のブレーキ役」を自任するのなら、安易な妥協をしてはならない。

　岐阜新聞　（１０月１８日付）　秘密指定されると、国民の目に触れることなく、こっそり廃棄されてしまい、中身を検証することが未来永劫（えいごう）かなわなくなる恐れすらある。

　京都新聞　（１０月２４日付）　法案には賛成できない。知る権利は憲法の表現の自由を裏打ちする権利。民主政治の根幹を揺るがしてはならない。

　山陽新聞　（１０月１８日付）　日本の情報公開は先進国の中で最低レベル。沖縄返還をめぐる密約が象徴的だ。こんな状況で、秘密保全だけを強化することは到底納得できない。

　宮崎日日新聞　（１０月２３日付）　極めて危険性の高い法案。公務員らの中にいる「善意の告発者」にもたらす萎縮効果も計り知れない。

　琉球新報　（１０月１８日付）　情報隠蔽（いんぺい）法にほかならない。知る権利や報道の自由は配慮されるものではなく当然の権利だ。国民主権、民主主義を破壊するような法案提出は許されない。