これは誰の論文？

　「わが国が自由と民主主義にもとづく国家体制を前提とする限り、国政に関する情報は主権者たる国民に対し基本的に開かれていなければならない」。『中央公論』１９８７年４月号で、こんな主張をしたのは誰でしょう？

　○…ヒント(1)　論文は「われら自民党議員『スパイ防止法案』に反対する」という題名です。「国家機密法案」ともいい、自民党政権が１９８５年に国会に提出したものの世論の反対で廃案に。安倍内閣が提出を狙う「秘密保護法案」は、この再来とされます。

　○…ヒント(2)　秘密保護法案では「報道の自由」を書き込むかが、焦点のようにされています。この論文の筆者は、「（スパイ防止法案が）報道機関のみ、（処罰の対象にしない）規定をなぜ置くのか、報道機関以外はすべて処罰されるとするのか疑問である。かかる規定は、国民すべてに適用されるべき」と自民党議員１２人で意見書を出しています。「このような発想でつくられた法案が、国家による情報統制法の色彩を持つことを避けられない」などと書いています。

　○…正解は、現職閣僚、谷垣禎一法相です。２０年以上前、これだけの問題点を指摘しながら、秘密保護法案を閣議決定していいのか。谷垣氏と自民党が厳しく問われる問題です。（矢）